雇用証明書とは
「雇用証明書」は「在職証明書」と内容的には同じ書類になります。
在職証明書とはその職場で働いていることを証明するための書類のことです。
あなたが勤めている会社から発行してもらいます。
在職証明書には公的な通用力があります。
ハローワーク
雇用証明書の場合は過去に在籍していたことを証明するための書類である場合もあります。
転職などをする際に雇用証明書を提出してほしいと言われる場合があります。
過去に本当にその会社に勤めていたのかを確認するためです。
再就職
雇用証明書の入手方法
以前働いていた会社に連絡して雇用証明書を送ってほしいとお願いします。
会社によっては「証明書の書式を送ってくれれば記入して送り返します」と言われることもあります。
決まった書式はないので証明できるような内容の書式になっていれば問題ありません。
例えば、以下のような書式で書いてもらい捺印してもらいます。
就職決定
雇用証明書
氏名 ◯◯ ◯◯
住所 〒◯◯◯－◯◯◯◯
◯◯県◯◯市◯◯町◯◯－◯◯
生年月日 昭和（平成）◯◯年◯◯月◯◯日
上記のものは、◯◯◯◯年◯◯月◯◯日より◯◯◯◯年◯◯月◯◯日まで、当社に在職していたことを証明します。
◯◯◯◯年◯◯月◯◯日
会社所在地 〒◯◯◯－◯◯◯◯
◯◯県◯◯市◯◯町◯◯－◯◯
会社名・証明者（印）
退職
その会社に勤めていたことの証明で良ければ「退職証明書」でも構わないと思います。
雇用証明書を作成してもらうのに時間がかかる場合があります。
なるべく早いうちに雇用証明書の作成をお願いしましょう。
転職
以前勤めていた会社が倒産している場合
前に勤めていた会社が倒産して存在しない場合、雇用証明書を書いてもらえませんよね。
雇用証明書の代わりになるものが必要ですがどうすればいいのでしょうか。
倒産
年金手帳の記載から在職していたことが証明できますので事情を説明して年金手帳を見せましょう。
リストラ
しかし年金手帳に記載がされていない場合もあります。
社会保険庁に行き、事情を説明すれば証明できる書類を出してくれます。
証明
誓約書を作成することで代用できる場合もあります。
仕事の内容、担当業務の内容、取引先名称などを詳細に一覧表にまとめたものを作成し、誓約書に添えれば信憑性が増すと思います。
連絡
以前勤めていた会社に連絡することは抵抗がありますよね。
どんな状況で以前の会社を辞めたのかにもよりますが「喧嘩別れ」みたいな感じで退職した場合は電話しにくいものです。
しかし今後の生活がかかっています。
「嫌だから連絡しない」などと言ってはいられません。
新しい会社に「以前、他の会社に勤めていたこと」の証明をしなければならないのですから。
再就職活動は大変な作業です。
煩わしい作業はあともう少しで終わります。
最後まできちんと済ませて、スッキリとした気持ちで次の仕事をがんばりましょう。
時間、場所を選ばずに行える収入手段を確保せよ。副業が本業の収入を上回る快感を体験せよ。
早期に再就職して再就職手当をもらおう
みなさん失業手当は知っていますが再就職手当の存在を知らない人は意外と多いです。
離職してから再就職が決まるまでの期間に支給される失業手当の受給期間は原則として離職した翌日から1年間です。
支給額は離職直前の6か月間の給与（ボーナスは除く）を180で割った金額のおよそ50%～80％です。
賃金が低い方ほど高い率で計算されます。
失業手当が1年間もらえるならば1年間ぎりぎりまで失業手当をもらってから就職したほうが得だと思いましたか？
私もそう思いました。
失業手当の受給期間を3分の1以上残した状態で就職が決定すると再就職手当がもらえます。
受給期間が残り3分の1以上ならば支給残額の60%にあたる金額が一括で支給され、受給期間が残り3分の2以上からば70%にあたる金額が一括で支給されます。
まとまった金額が一括で支給されるのは魅力的です。
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