仮想通貨売買での「億り人」が300人は多いか少ないか

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2017年は仮想通貨に湧いた年でした。

仮想通貨の相場の急騰により1億円以上の収入を得た「億り人」が話題になりました。

新しい年になり、2017年に億り人となった人たちは「確定申告」をしなくてはなりません。

億り人まで収入を得られなかった人でも年間に20万円以上の副収入が発生していれば確定申告を行わなければなりません。

仮想通貨売買での収入は「雑所得」に分類されます。

雑所得の場合、「累進課税」となり収入に応じて課税率が上がります。

課税は他の収入との合算した金額で計算されるので「仮想通貨での利益+給与所得」で算出されます。

合算した金額が4,000万円以上の場合には最高税率である45%になります。

これとは別に住民税が一律10%かかるので、合計で55%の税金を支払わなければなりません。

仮想通貨で得た利益の半分以上を税金として支払わなければならないのです。

FXの場合は他の所得と分離して計算される「申告分離課税」となり一律で約20.315%です。

(海外FX業者での取り引きの場合は仮想通貨と同じ雑所得に分類されます)

つまり、仮想通貨での利益はFXの利益とは違い多額の税金を支払わなければなりません。

確定申告により、2017年に誕生したであろう仮想通貨売買による「億り人」の人数は少なくとも331人に上ることがわかりました。

300人以上という人数を「多い」と感じる人と「少ない」と感じる人に分かれました。

感じ方は人それぞれだと思います。

前年比との比較では、雑所得による収入額が1億円以上だった納税者は前年の238人から549人に急増しています。

このうちの6割超が仮想通貨売買で収入を得た人とのこと。

この数字からみると「多い」と感じられます。

多くの人が仮想通貨で利益を得ました。

そのためもっと多くの人が「億り人」となったのではないかと感じている人がいるのです。

300人以上という人数は「確定申告を行った人」の人数のため確定申告を行っていない人が仮に入れば「億り人」はもっと増えます。

確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」は上乗せされます。

納税すべき金額に対し20%が加算されます。

仮に1億円の収入とした場合、通常徴収される税額は約4,000万円です。

これに20%が加算され約4,800万円になります。

確定申告を行わなかった億り人がどのくらいいると思いますか?

これまで副収入を得たことがなく、仮想通貨売買での収入が初めての場合、確定申告のことが頭になかった人もいるかもしれません。

または申告しなければバレないと思っている人がいるかもしれません。

仮想通貨売買を行う際には、確定申告で最大で55%もの金額を税金として支払うことを忘れないでください。

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